法と隣り合うＳＤＧｓ

ＮＨＫやＴＢＳといった全国ネットの放送局がキャンペーンを行っているせいか、最近は「ＳＤＧｓ」という言葉を毎日のように耳にします。

ＳＤＧｓとは、日本語でいえば「持続可能な開発目標」の略称であり、遡れば１９８０年代から提唱されている概念のようです。

大分遠くなった私の学生時代の記憶を辿れば、「持続可能な開発」といえば、宅地や畑の造成のための大規模な森林伐採等の国家や企業による大規模な開発に制限をかけるといった、自然環境の保護というニュアンスで習っていたような気がします。

しかしながら、最近の「ＳＤＧｓ」はひと味違います。

２０１５年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」におけるＳＤＧｓは、１７の大きな目標とそれを実現するための１６９ものターゲットから構成されており、その内容はかなり多岐にわたっています。

例えば、目標の５番目にあたる「ジェンダー平等を実現しよう」や、１０番目にあたる「人や国の不平等をなくそう」は、従前の「持続可能な開発」の内容とは一線を画するものと言えそうです。

その射程の広さゆえに、一部の条約等を除けば自然環境保護との関わりがそこまで多くなかった法の世界も、ＳＤＧｓとはみっちり隣接するようになりました。

先に挙げたジェンダー平等やその他の平等は日本国憲法でも保障されている重要な権利にあたるほか、目標の１６番目にあたる「平和と公正を全ての人に」は、公正公平な法律をもって基本的人権の保障を行うという、現代の法治国家が目指す世界そのものと言えそうです。

現に日本の法務省もＳＤＧｓ推進の取組を行うと発表し、法の支配の促進や法務の充実に向けた施策を行うとしています（詳細は法務省の特設ＨＰをご参照下さい）。

当然、我々弁護士の世界にもＳＤＧｓの波は押し寄せています。

例えば、先日は神奈川県弁護士会が県と「ＳＤＧｓ推進に係る連携と協力に関する協定」を締結したとの発表がありました。

また、大阪弁護士会もＳＤＧｓに賛同する立場を表明しており、今年の９月には「そうか、ＳＤＧｓって、憲法やったんや！弁護士会もこんなんやってます！」と題する楽しげなシンポジウムも開催したようです。

こうなってくると、地球環境保護というスケールの大きな案件の処理より皆様の身近なトラブルの解決を主たる業務としている、いわゆる町弁にあたる私自身も、業務を行う上でＳＤＧｓとのつながりをある程度は意識しておく必要がありそうです。

たいそう前置きが長くなりましたが、我々町弁が扱う身近な法の世界とＳＤＧｓの関わりについて、具体的に見ていきましょう。

ひとまず上記の１７の目標を順に見ていくと、まず「質の高い教育をみんなに」という項目が目に入ります。

弁護士の業務そのものではありませんが、各地の弁護士会では中学や高校から法教育を普及させるために、各種の委員会で模擬裁判の実施等の活動をしており、弊所でも多くの弁護士がこの活動に参加しております。

そのような弁護士会の会務も今ではＳＤＧｓの一環という評価を受けるようです。

また、離婚や不倫の慰謝料請求等の男女問題の案件については、婚姻費用や財産分与等で根強い男女間の経済力の格差を埋めるという意味で、上にも挙げた「ジェンダー平等を実現しよう」という目標の達成に資するものといえそうです。

さらに、「働きがいも経済成長も」という目標は、ここ数年話題になっている働き方改革関連法が目指すところそのものであり、経営者の方にとっても労働者の方にとっても関心の高い労働問題に関する業務も、ＳＤＧｓに密接に関連するものと言えるでしょう。

こうなってくると、我々にとって身近な債務整理や相続を巡る紛争の解決、交通事故後の損害賠償請求といった業務も、全ての人に適正に利益・不利益を分配するという意味で、「人や国の不平等をなくそう」という目標に資するものである、ということもできそうです。

何より、先にも挙げた「平和と公正をすべての人に」という目標は、弁護士法第１条に掲げられている基本的人権の擁護と社会正義の実現という弁護士の使命、及びそのための社会秩序の維持と法律制度の改善に向けた努力という弁護士の職務に沿うものであり、私を含めた全ての弁護士が目指すべきものといえます。

さらに、この目標に付随している「全ての人々に司法への平等なアクセスを提供する」というターゲットは、「法律事務所を社会的インフラとする」というビジョンを持ち、案件を限定せずに何度でも無料相談を実施している弊所の姿勢と完全に一致しており、弊所も期せずしてＳＤＧｓの達成に貢献する事務所になっているようです。

以上のとおり、ざっと概観しただけで日頃の弁護士の業務もＳＤＧｓに関連するものが多いと言え、思わず「そうか、ＳＤＧｓって、憲法やったんや！」などと言いたくなる気持ちも理解できそうです。

ＳＤＧｓの達成に貢献する岡野法律事務所では、持続可能性を大事にする方だけでなく、将来のことを考える余裕もないほどに切迫した問題を抱えられている方の相談も喜んでお受け致しますので、お困りの際はまず最寄りの事務所にお気軽にお電話下さい。

文責：池上