【医療過誤に強い弁護士】熊本で無料相談

こんなお悩みはありませんか？

・手術ミスが原因で家族が亡くなってしまった…
・医師や看護師の誤った処置によって後遺症が残ってしまった…
・病院に対して損害賠償を請求したいが、どうすればよいか分からない…

このようなお悩みを解決するため、弁護士法人岡野法律事務所では、医療ミスによる被害に遭われた患者様・ご家族様のサポートを行っています。

医療過誤事件では、事件内容が専門的で複雑なため、被害者が自力で病院に対して責任追及を行っていくのがとても難しい分野ですし、弁護士事務所であっても、医療過誤問題を一定以上の件数扱っている事務所は少ないです。

経験の少ない弁護士に依頼してしまうと、

・病院側の責任が認められなかった…
・本来認められたであろう額より慰謝料が低くなってしまった…

という可能性が高くなってしまうので、他の事件と比べて、慎重に弁護士を選ぶ必要があるのです。

この点、岡野法律事務所は、事務所内に「医療過誤を重点的に扱うチーム」があるため、「相談実績」「解決実績」が豊富にあります。

また、弁護士だけでなく、分野によっては「顧問医師」と協力してサポートを行っているので、意見書の準備もスムーズに行うことができ、「病院側のミス」に関する主張の説得力も上げることができます。

さらに、岡野法律事務所は「何度でも相談無料」「見積もりも無料」という安心の料金体系になっています。

医療過誤の事件は、事案によって必要な費用が大きく変わってきますし、軽微な医療ミスの場合には、弁護士に調査や慰謝料請求を依頼することで、かえって費用倒れになってしまうケースもあります。

この点、岡野法律事務所では、無料相談を活用して事件の見通しを立てた上で、費用を無料で見積もれるので、本当に弁護士に依頼すべきかどうかを金銭的なリスクなく判断できます。

ですので、お一人で悩まれるのではなく、まずはお気軽にご相談ください！

※以下では、医療過誤問題の基礎知識について記載しておりますので、参考にして下さい。

調査を行い法的責任追及の可能性があるかを検討する

医療事件の場合、民事調停や訴訟などの手続きの前に、調査を行い法的責任追及の可能性があるかを検討することになります。

過失として何が考えられるのか、どのような損害が生じたのか、過失とその損害との間に因果関係はあるのか、これらについて仮説を立て、その立証の可能性を探るのです。

具体的には、診療記録を精査し、関連する医学文献等を入手・検討し、協力医から意見を聴取し、最終的には、医療機関側に説明を求めることになります（情報の収集）。

医療機関側から説明があった時点、又は、医療機関側から説明がなされないと判明した時点で、調査による情報収集を終え、この時点で得られた情報を下に法的責任追及の可能性を判断します。

調査終了後の選択肢

調査終了後の選択肢としては、

① 医療機関への働きかけをしない
② 和解（私法上の和解）の交渉をする
③ 民事調停・医療ADRを申し立てる
④ 民事裁判を提起する

の4つの選択肢が考えられます。

①医療機関への働きかけはしない

医療機関への働きかけはしないケースの多くは、「法的責任追及が困難（過失がない（立証できない）、因果関係がない（立証できない）等）」と考えられる場合です。

調査の結果が「法的責任追及の可能性がある」という結論であっても、「調査によって、ある程度、真実を知ることができた」などの理由で、「医療機関への働きかけはしない」という道を選ぶ方もいらっしゃいます。

なお、法的責任追及が困難であっても、医療提供の過程で精神的に傷つけられた、という思いを強く持っている方については、医療機関に対して、その思いを綴った私信を郵送する、という方法をとることもあります。

②和解（私法上の和解）の交渉をする

法的責任追及が可能と判断される場合、まず、和解の交渉をすることが考えられます。

中には、医療機関側が過失や因果関係の存在を争わず、和解に積極的な場合もあります。

しかし、法的責任追及が困難と思われる場合でも、和解交渉はあり得ます。

明白な過失がある（しかし、損害との間に因果関係が認めがたい）場合、被害が甚大な場合等は話合いの余地があるでしょう。

ときには、医療機関側が過失や因果関係を否定しながら、和解を望んでいることもあります。

このような場合は、和解交渉の中で、損害額、謝罪の有無や方法、慰謝の努力、再発防止策等を協議し、双方の納得する和解条項を模索することになります。

③民事調停・医療ADRを申し立てる

第三者の関与がなければ交渉は進まないと判断される場合は、調停や医療ADRを申し立てることがあります。

和解交渉の際には頑なだった医療側が、民事調停・医療ADRの手続の中で、その態度を軟化し、解決に至ることもあります。

また、調査の中で、なお真実が明らかにならなかった場合、医療機関側に説明を求める手段として、民事調停・医療ADRが利用されることもあります。

なお、民事調停・医療ADRでは、専門家（医師）が関与することもありますが、その専門家が問題となっている事案についてどの程度の医学的知見を有しているのかまではわかりません。

④民事裁判を提起する

法的責任追及の可能性がありながら、医療機関側との協議が暗礁に乗り上げてしまったら、最後の手段として考えられるのが民事裁判の提起です。